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電通案件「安倍国葬で血税ゲット」東京五輪も…なぜ仕事が集中するのか

発行責任者 (K.ono)

 9月27日に日本武道館で実施される予定の、安倍晋三前首相の国葬

「電通案件」

 国民からは賛否が飛び交っている状況ですが、反対派がさらに盛り上がってしまうような情報が出てしまいました。それが「電通案件」です。

 電通と言えばだれもが知る広告代理店の最大手ですが、その電通が「安倍前首相の国葬」を取り仕切ることを「日刊ゲンダイ」等の一部メディアが報じています。

 電通は東京五輪のスポンサー契約を巡る汚職疑惑で再注目を浴びており、そんな会社が国葬を取り仕切ることに「電通は省庁なのか」「広告代理店が政治家の国葬をやるってどういうこと」など疑問の声が大多数です。

 電通と自民党と言えば東京五輪で大きな絡みがあります。東京五輪で電通が大きく儲けたのは事実であり、開催を推進したのは自民党でした。お互い国にとって大きな存在感を持つだけに、政治献金も含め太いパイプがあるのは想像に難くありません。

 また、国葬反対派にとっての肝である「血税を使う」という点にも気になる部分が。電通が取り仕切るということは「電通が血税で儲けるのではないか」との意見も出ています。

ノウハウを持っているのは電通くらい

 ただ、現場の“事情”を考えれば「電通案件」になるのもある程度仕方ないのでは、と語る記者もいます。

「国葬というあまりにも大きな催しを首尾よく行うノウハウを持っているのは電通くらい、と言われています。人の動かし方から演出など、それこそ東京五輪をさばくのとさして変わらない技術が必要なんです。

もちろんそこまで演出する意味や理由があるのか、という意見はあるのでしょうが、こうした大きなイベントを取りまとめられるのが電通だけ、という問題もあるでしょうね」(メディア関係者)

 既得権益はなかなか動かないようで……。
(文/田中陽太郎)